鉄道の上下分離について考える
国土交通省は5日、経営難の地方鉄道支援のため、沿線自治体が施設を保有し事業者に無償貸与する「公有民営」での上下分離方式を認める方針を固めた。
参考＝東京新聞 読売。
実は上下分離というのは俺がかなり関心を持っているテーマだ。というわけで、不勉強だけど鉄道の上下分離についてちょっと考えてみる。
単純にいえば、無償ではなく線路使用料を取る形でも、上下分離というのはもっと広まってもいいと思う。特に新幹線並行在来線は上下分離するべきじゃないかと俺は思っている。
日本以外の多くの国では、「国鉄」の民営化は上下分離によって行われた。「上下分離＆オープンアクセス（運行事業の参入自由化）」を鉄道政策の基本に掲げたEU各国が代表例だけど、これは要するに自前でインフラまで持っていたら経営が成り立たないし、自前でインフラを持たないほかの交通機関より競争力が劣ることになるからだ。日本はなんだかんだいっても鉄道利用率は先進国の中では飛びぬけて高くて*1、JRの本州3社や大手私鉄はもちろん、ちゃんと黒字が出ているのは一部とはいえ地方私鉄でも営利企業として経営が成り立ってきた。ヨーロッパだとBLSとかFNMみたいな大手私鉄ですら最大の出資者が州政府＝事実上の三セクだったりする。
でも、日本でも既に地方鉄道の維持というのはかなり難しくなっている。今までは一日に数本というようなローカル線の問題が大半だったが、最近は新幹線並行在来線に代表されるように、利用者がそれなりに多かったり、貨物の重要なルートになっていて廃止するわけにはいかない（要は地域交通の基幹ルート）けれど経営が厳しい、という路線が多く出てきている。
平行在来線といえば我らがしなの鉄道だが、しな鉄は単純に利用者数で見れば地方私鉄の中ではかなり上位だし、旅客輸送密度で見ても中〜上位といえる。比較できる数値が1999年度のしか手元にないのでちょっとアレだが、県内の民鉄でいえば「地方私鉄の雄」長電よりどちらの数値も上回っている。それでも一時は債務超過にまでなって、前社長･杉野氏の経営努力と県の債権放棄でなんとか持ち直し、現在に至っている。
今後続々誕生する「長大ローカル私鉄」の平行在来線は、従来の鉄道経営のように自社でインフラを持って運営していく（しかもインフラはJRから買わされる*2）のはかなり困難だろう。それに長大路線の場合、各県ごとに三セク鉄道会社を作って移管するというのも非合理的じゃないだろうか。北陸新幹線が金沢まで開通すると北陸本線はJR西日本から経営分離されるわけだが、その時各県ごとに別々の三セク鉄道に移管されたらあまりにも馬鹿馬鹿しい気がする。
インフラだけは各県で保有して、各県出資の第三セクター鉄道が施設を借り受けて（メンテも受託）運行すれば、いくつかの県をまたぐ路線でも一貫した運営ができるし、閑散区間があっても利用者の多い区間の収益である程度カバーできるだろう。会社が一つで済むんだから、人件費やら関連コストも個別に経営するよりは抑えられる。もっといえば、運行はJRや周辺私鉄、あるいはどこかの大手私鉄に任せるっていうのは無理なんだろうか？例えば補助金を出さざるを得ないような路線だったら、鉄道運営のノウハウがない三セクより商売の上手い私鉄に任せたほうが低コストで運営できる＝補助金を減らせるだろうし、ある程度収益の見込める路線だったらインフラを保有したり造ったりしなくていい分、運営の受託が新たなビジネスになるかもしれない。あるいは外資（Veolia transportとか）が参入してくるかもしれない。
鉄道よりもっと運営状況が切羽詰った交通機関といえばバスがある。地方では多くが市町村の代替バスになったりしているが、これは自治体が車両や関連施設を保有して、実際の運行業務はバス会社やタクシー会社、あるいは専門の業者に委託しているケースが多い*3。一応誰でも免許を取れる道路系交通機関と鉄道では条件は違うだろうが、上下分離が一般化すれば鉄道でもこういうことはできないだろうか？
書きっ放しだけど内容がまとまらないので今回はこのへんで。
